2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
今も金融二社が郵便局に事業を委託して、その委託手数料で二万四千局を支えているので、これ、株が売却されていって株主が増えていったときに、何で民間の会社なのにそんなもうからないところに店舗を出していなきゃいけないんだ、委託するのをやめてしまえと言った途端に二万四千局なんて維持できなくなるわけですよ。そういう構造的な問題があるから、あのときに反対が起きたんですよね。
今も金融二社が郵便局に事業を委託して、その委託手数料で二万四千局を支えているので、これ、株が売却されていって株主が増えていったときに、何で民間の会社なのにそんなもうからないところに店舗を出していなきゃいけないんだ、委託するのをやめてしまえと言った途端に二万四千局なんて維持できなくなるわけですよ。そういう構造的な問題があるから、あのときに反対が起きたんですよね。
これはよくマスコミにも批判をされますけど、ゆうちょ、かんぽの、この業務委託手数料をもって日本郵便二万四千のネットワークを守って、そして郵便のユニバーサルサービスというものを確保しているわけでございますが、この額が合わせまして、ゆうちょが約六千億円、かんぽが四千億円というのがこの間の流れでございまして、合わせて約一兆円、なるわけでございますけれども、国会でユニバ基金も消費税の値上げのときに御理解いただきまして
委託手数料についての御質問でございます。 委託手数料は、募集実績に応じて支払います募集手数料と、それから、保全とか支払の委託業務で支払う維持・集金手数料、両方から成り立っております。今、日本郵便の募集実績は減少をしておりますので、こういう状況下におきましては、その中の募集手数料、委託手数料が減少をするというふうな状況でございます。
そして、経営状況に関係なく高い配当性向と委託手数料を余儀なくされている。これで、ほかの金融機関と公平な競争が可能だと思われますか。
ゆうちょ銀行の委託手数料でございますけれども、今御指摘のとおり六千億、これは郵便の全国のネットワークを維持するというために拠出をされているものと理解をしておりまして、実は、当グループ全体の中では、全国にございます郵便のネットワークというのは大変重要なものでございまして、制度の根幹でございます。
もう一つの大きな制約というのは、巨額の委託手数料なんですね。 この低金利、融資ができないなどの制約、高い配当性向のほかに、ゆうちょ銀行には、日本郵便への巨額の委託手数料というハンディがあります。年間手数料は約六千億円。まあ、昨年四月から費用の一部を独立行政法人を通しての交付金という形にはなりましたが、年間約六千億円が日本郵便に渡るという構図は変わりはありません。
日本郵便は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険、この金融二社の郵便局における窓口業務を受託をして、二社から委託手数料を得ております。 日本郵便の平成三十一年三月期の営業収益三兆九千六百六億円のうち委託手数料によるものは九千五百八十七億円となっておって、二四％程度を占めております。
評価の仕方につきましては、地域スタッフや法人委託の委託手数料については、受信契約の取次ぎや受信料の収納を基本として支払うことといたしております。受信料の免除手続はお客様が自治体等を通じて行うものであり、手数料の支払い対象とはなっておりません。
ＧＰＩＦから毎年、業務概況書が報告をされておりまして、そこに管理運用委託手数料の記述がございます。直近の二〇一七年度で申しますと、四百八十七億円という数字になってございます。
一方、金融のリスク遮断をせなあかんということで、郵貯、簡保を分社化しないといけない、さあ、どうするということで創設されたのが、郵貯、簡保からの、貯金、保険、金融二社さんからの委託手数料でした。ただ、この委託手数料に消費税がかかる。分社化だけでもつらいのに、こんなつらいことはないんじゃないか、どうにかならないかという切望を共通して持っておられたと思います。
端的にお聞きしますが、この日本郵便に拠出される交付金は、簡易郵便局の皆様方に対する基本的な委託料や委託手数料の増額というものに反映されますか。ちょっと端的にお答えいただきたいと思います。
したがいまして、この制度の導入によりまして、委託手数料の引上げに直接つながるわけではございません。けれども、簡易郵便局は、先生御案内のとおり、郵便局ネットワークの重要な一翼を担っていただいてございますので、委託手数料のあり方を含めまして、今後とも簡易郵便局を維持するために必要な措置を検討していきたいと考えているところでございます。
じゃ、これが一体どれくらい、総額、こういうので、委託手数料、どれくらい払われているのか。そしてまた、これは全く、建前はふるさと納税とは別個の行為だと言われていますけれども、じゃ、その額は、いわゆるふるさと納税全体の中ですとどれくらいの割合に当たるのか。総額と割合について教えてください。
自治体が開設者であるからこそ、公平、公正な運営がなされ、卸や仲卸の市場使用料が低く抑えられていると考えられますが、開設者が民間事業者に替わることで、量販店等が強大な権限を持ち、使用料や生鮮品の価格、委託手数料の上昇にもつながるのではないかという心配の声があります。
このため、産地、生産者が円滑に販売ルートを選択できるように、本法案において、認定を受けた卸売市場ごとに取引ルールを設定する場合には、その内容と当該ルールを設定した理由を公表するほか、委託手数料を始めとする取引条件や取引結果を公表することとしています。また、卸売市場を含む多様な流通ルートの取引条件を見える化し、比較検討できるインターネットサイトを開設をしております。
他方、卸売市場への出荷につきましては、販売価格は市場における需給等により決定され、卸売業者に対して販売委託手数料を支払う必要がある一方、産地からの大量輸送により物流コストを安くできる面があるほか、卸売業者が市場で多数の買手にオープンに販売するため、生産者は売れ残りリスクを負うことがありません。
委員会におきましては、衆議院総務委員長古屋範子君から趣旨説明を聴取した後、金融二社の窓口業務委託手数料引下げの懸念への対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
もっとも、現行の日本郵便株式会社法におきまして、銀行・保険窓口業務契約の届出制、これは第七条でございます、や日本郵便株式会社の事業計画の認可制、第十条でございます、そして事業の収支の状況の報告、第十四条でございますけれども、これらが定められており、法改正後も、委託手数料が適切かどうか、委託手数料が過剰に引き下げられていないかについて、行政として必要に応じてチェックすることが期待されているところであります
あり得るということを背景に、委託手数料を引き下げるという要求をしてくることは当然あり得るわけですね。そのときに、郵便事業会社が、いや駄目だと言えますか、言えないことになるわけです。 それから、民営化法では、先ほどの古屋委員長の御説明でもあったように、ゆうちょ、かんぽがずっと関連銀行、関連保険会社であるという前提には立っておりません。
先ほど御答弁もございましたけれども、総務省といたしましては、銀行・保険窓口業務契約の届出、第七条でございますが、を通じて業務委託手数料の規定について、また、日本郵便株式会社の事業計画の認可、第十条を通じまして毎事業年度の収支予算について、また、事業収支の状況の報告、これは第十四条でございますが、これを通じまして銀行窓口業務及び保険窓口業務の収支の状況について確認することというふうにしております。
ただ、結果としまして、取引ルールが卸売市場ごとに異なるということが出てくる可能性はございますので、今回の法案におきましても、卸売市場ごとに取引ルールを設定する場合には、その取引ルールの内容と、どうしてそういうルールを設定したのかという理由を公表するということに加えまして、卸売市場ごとの委託手数料等の取引条件あるいは取引結果についても、この公表内容を充実することによりまして、生産者から見ると、自分が出
その低コストにつきましては、例えば、卸売業者の委託手数料については公が定めますよ、皆さん方、自由に勝手に決めて高い利益をとってはいけませんよということがあります。 そして、二つ目には、取引方法でございますが、委託競り原則でしてくださいよ、自分たちで買い付けて、そして相対で販売するという形で利ざやを自由に取ってはいけませんよということが行われたわけです。
それから、委託手数料の公定制というのももともとはありました、今緩和されていますけれども。卸会社が、では、いろいろなところへ売ってどんどんもうけるかというと、その卸会社の五・五％、築地だと五・五％ですけれども、その手数料を動かして、それで競争しろというのが今の法律になっています。 もともとは、資本の大きさの競争じゃなくて、品質で競争しろというのが卸売市場法の精神なんですね。
法改正後も、委託手数料が適切かどうか、委託手数料が過剰に引き下げられていないかにつきましては、行政として必要に応じてチェックすることが期待されております。
○井上政府参考人 今般の見直しにおきましては、生鮮食料品等の公正な取引の場として卸売市場における取引の透明性を高めるよう、従来、中央卸売市場、地方卸売市場の両者に求めてきた差別的取り扱いの禁止のほか、中央卸売市場、地方卸売市場の両者に委託手数料、各種奨励金等の取引条件の公表を新たに求めるとともに、生鮮食料品等の代金が早期かつ確実に回収されるよう、従来中央卸売市場に求めてきた代金決済ルールの公表を地方卸売市場
一方で、じゃ、例えば個人とか家計のところから見たときに、そもそも、それ以前というのは株式の売買委託手数料も含めて全部決まっていたと、競争というものは基本的に制限されていた。
その結果として、証券会社の株式売買委託手数料の自由化、あるいは銀行等の投信窓販の解禁など、仲介サービスの質の向上や競争の促進に向けた取組のほか、例えばＰＴＳなどの取引の場やあるいは上場デリバやＥＴＦなどの取引商品の多様化、市場の透明性向上などが図られてきたものと認識しております。
○本村（賢）分科員 日本郵便の株式会社の決算短信によれば、前年比大幅な減益が予想されるわけでありまして、もともと同じ組織であったわけでありますが、十年前の郵政民営化によって、政治によって分社化されたことで、窓口業務を委託するという形をとることになったわけでありまして、業務委託手数料約一兆円となっており、これらが消費税の対象となっている中で八百億円ということを伺っております。
○高市国務大臣 このゆうちょ銀行とかんぽ生命が日本郵便に支払う窓口業務委託手数料に係る消費税の特例措置に関しては、民営・分社化に伴って発生した追加負担の解消ですとか、ユニバーサルサービスを確保するという観点からも、私ども、平成十七年度より毎年度、要望を実施しております。
次に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命からの業務委託手数料に消費税がかかっていることは御存じだと思いますけれども、もともと、民営化前は同一組織でありまして、業務委託そのものが発生していなかったが、今や大変な負担となっているということも現実問題としてございます。
じのように、消費税を非課税とする取引につきましては、これは消費一般に対して広く負担を求める税であることなどを踏まえますと、いわゆる土地取引とか金融取引とか、それから税の性格上から見て課税することがなじまない取引というのを除きますと、医療、福祉、教育とか、消費者の負担を軽くするべき、いわゆる政策的配慮が特に必要な取引というものに限定をされておりますので、その点からいきますと、郵便のやっている事業者間の事務委託手数料
○木原副大臣 委員御指摘の日本郵政グループ内の取引に係る消費税については、今回も総務省の方から、金融二社が日本郵便に支払う業務委託手数料に係る消費税について仕入れ額控除を可能にしてほしいとの税制改正要望が提出されたことは確かでございます。
そのほか、大臣は総務大臣もおやりになっていたので多分中身的には十分御存じだと思いますが、郵貯さんの関係で、これはユニバーサルサービスの提供が義務づけられているということもあり、特に過疎地域における、いわゆるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が日本郵便に支払う業務委託手数料に係る消費税について、非課税措置の創設をぜひというお話はもう十分お聞きになっていらっしゃるんじゃないかと思いますが、そうしたことを認めると
したがいまして、アクティブ運用の委託手数料に絞って比較してお示しすることはなかなか困難であるわけでございます。
次に、ＧＰＩＦのことについて質問させていただきたいと思いますが、ＧＰＩＦの管理運用の委託手数料についてお伺いしたいと思います。 平成二十七年度時点でありますけれども、ＧＰＩＦは百三十四兆七千四百七十五億円の資産を持っておるということでございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君） ＧＰＩＦの平成二十七年度の管理運用委託手数料、約三百八十三億円でございます。その内訳でございますが、アクティブ運用の委託手数料は約三百四十四億円、パッシブ運用の委託手数料は約三十八億円でございます。
そういう中で、全て買い取り販売というのは私はやはり行き過ぎだったのではないかと思っておりますし、委託販売であれ買い取り販売であれ、買い取り販売だって全農なり協同組合の維持のためのランニングコストがゼロというわけにはいかないわけですから、当然、人件費や施設費や、かかる固定費の部分というのは、委託手数料という形ではなくて利益という形で上乗せになるわけですね。